<<売却相談>>埼玉県の不動産なら株式会社ジェイホーム

当社は、開業以来多くの近隣トラブル等を抱えた不動産の売却を解決してきました。

そのノウハウは、さほど問題のない不動産の売却においても未然にトラブルを防ぐことにつながりました。

そしてそのことは、当社の自信に繋がりました。

以前から親しくしていた近隣が売却活動を始めた途端に

態度が豹変したり境界立ち会いに応じてくれなかったり私道の承諾に合意を得られなかったり等の突然のトラブルにもすぐ対応できる自信につながったからです。

結果、お客様にご満足頂ける金額での売却をお手伝い出来てきました。

当社にとってそのノウハウ(コツ)は非常に簡単なものでした。

それは、今までに経験したトラブル案件から起りえるトラブルを予測し、

売却活動のまえに事前調査と処理を怠らない事です。
当社では、売却をお考えのお客様の対象不動産の調査だけではなくその対象不動産に影響を与
るであろうと思われるすべての不動産の調査を行います。この事によりトラブルの9割は未然に防げます。

当社では、安全に少しでも高く売却できるように最善の努力をしております。

当社では、以前よりお問い合わせを頂いたお客さんのその後の動向を定期的な連絡によって可能
な限り把握するよう努力しています。
その結果、3年も前に来店されたり分譲現場に来場されたお客様に売却依頼者様の対象不動産を買って頂いたりしております。

 

また、あたり前の事ですが同業者様への情報公開も積極的に行う事で同業者様からのご協力もたくさんいただいております。
当社での売却相談のお客様の多くは、当初はお客様自身が希望する金額での売却活動を望まれる方が沢山おられます。
当社では、そういったお客様のお声にお応えする為、当初の売却活動を始める金額はお客様に決めて頂いております。
 

住宅などの既存の建築物のうち、家の建て替えや増改築のできない不動産については「再建築不可」「建築不可」と表示することが不動産公正取引協議会の表示規約で義務づけられています。
既存建物の解体後の再建築は出来ません。

 

1.対象不動産が接道する道路が建築基準法上の道路に該当しない道路に面す
2.対象不動産が通路(道路認定を受けていない道路)に面す
3.接道面が2m未満な場合

当社では再建築できないお土地でも有効活用出来るような方法をアドバイスできます。
有効活用できれば売却は可能だと考えます。

都市計画法の定義としては、「市街化を抑制すべき区域」とされる都市計画法が施行される以前から

宅地であった場所以外での住宅の建築には制限が発生します。

当社には、多くの市街化調整区域で取引をした経験があります。お気軽にご相談ください。

今、市街化調整区域の需要が上がっています。住宅以外の有効活用に活路があります。

・立ち退きに応じない住民が住んでいるアパート

・近隣トラブルに巻き込まれている不動産
・対象不動産の地中に隣地の上下水道やガス管が通っている場合
・隣地からの協力が得られず測量が不調に終わった

・隣地との越境問題が解決できていない
・近隣住民との騒音やごみ問題によるトラブルが絶えない
・私道の持ち分を持っていない
・私道の共有者からの協力が得られない
等、不動産には近隣トラブルが絶えません。

 

当社は、創業以来多くの不動産トラブルを解決してきました。当社がもっとも得意とする分野です。

お気軽にご連絡ください。

今現在、切土か盛土によって整地されている土地の売却には土止め利用している重量ブロックや擁壁のやり直しの必要が発生する可能性があります。
当社には、低価格で造成工事を請け負っていただける提携業者があります。土止めの問題につきましてもお気軽にご連絡ください

都市計画上、農林漁業との調和を図ることを主目的とした地域地区のひとつであり、その要件等は生産緑地法によって定められている。また、この制度により指定された土地または森林のこと生産緑地と呼びます。

大都市圏など一部地域において都市化が急速に進んでいるが、いっぼう緑地が本来持つ地盤保持や保水などの働働きによる災害の防止、および農林漁業と調和した都市環境の保全などのため、将来にわたり農地または緑地等等として残すべき土地を自治体が指定することにより、円滑な都市計画を実施することを主目的としています。

一旦指定を受けた土地は、一定の要件を満たす場合の外は原則として解除できないのでご注意を!

・立ち退きが必要な不動産

・賃貸住宅の老朽化による立ち退き

・無断占有者の立ち退き

・賃料滞納による立ち退き

等、不動産には立ち退きがつきものです。

 

当社では、代理人法が抵触しない方法で立ち退きを行っています。お気軽にご相談ください。

精神的瑕疵のある不動産とは、当該地で悲しい事故などの不幸が存在しその事を告知しなけれらない不動産を指します。
ご安心ください。当社には精神的瑕疵を気にしないお客様もいらっしゃいます。又、不動産ネットワークにより早期売却にご協力できます。

１．使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地
２．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める土地
において、土壌汚染調査を行うことを義務づけています。
当社では、低価格な改良業者と提携しています。土壌汚染問題につきましてもお気軽にご連絡ください。

借地権：借地権とは借地借家法上の考え方で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をさします
底地：借地権が存在する土地の所有権
地役権：他人の土地を自己の都合で利益を得る権利

当社では、多くの借地権の整理に携わってきました。お客様にご満足いただけるご提案が可能だと考えます。又、地役権につきましては、東京電力の地役権が設定されているものが多く、その対応には経験を重ねております。ご安心ください。